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会社設立

ひとりで作る株式会社 ①準備

ひとりで株式会社を作ろう! 準備編

自分1人で会社を作る場合、
すべてを自分で決められるため、
それほど時間をかけずに作ることができます。

今回は株式会社を1人で作る場合、
どのような手続きが必要なのか、
実際に株式会社エフを作った手順通りに
お伝えしていきます。

まずは準備として、
どんなことを決める必要があるのか挙げて行きます。

決める項目と調査事項

会社名

会社の名前を決めます。
当然ですが、想いやビジョンが詰まった名前を
付けることをお勧めします。

株式会社の場合、前株か、後株かも、
決める必要があります。
これは響きや好みでいいと思います。
書いた時の見た目も大事です。

株式会社エフの場合は、
自由な働き方、自由な生き方を増やしたい!という想いで、
freeのf(エフ)を会社名にしました。
サブタイトルにfeel fancy-free(気楽に感じる)を付け、
fを3つ並べたのにもこだわりがあります。
前株は、見た目と響きで選びました。

さて、会社名が決まったら、
念のため、類似商号調査もしておきましょう。

本店の住所が同一でなければ、
他の会社と同じ名前になっても登記できますが、
住所や業種によっては、
他社と紛らわしいことで
訴訟に発展する場合もありますので、
念のため、調査した方がいいでしょう。

 

類似商号とは

同一所在地の同一商号は登記できません。
(他社と全く同じ住所で同じ名前は使えません)
バーチャルオフィスの住所で登記する場合等、
同一所在地、同一商号になる可能性も考えられます。

また、まったく同じではなくても、
同じ地域で同じ名前の会社を作ることは、
登記は問題なくできますが、
紛らわしいと相手側から訴えられるケースもあります。

このため、類似商号調査が必要です。

調査方法は2つあります。
①管轄の法務局へ行き、閲覧申請をして調べる
登記供託オンライン申請システムで調べる

②はID登録等が必要ですが、
インターネットで調べることができ、便利です。

 

本店所在地

会社を登記するには、住所が必要です。
そのためには、登記できる住所の確保が必要です。
事務所使用が可能な物件を借りるか、
登記可能な住所があるバーチャルオフィスや
レンタルオフィスを借りるのが一般的です。

自宅で登記する場合もあると思いますが、
登記事項は誰でも閲覧することができることも
頭に入れておきましょう。

尚、代表取締役の住所も登記事項です。

 

資本金

会社設立のお手伝いをしていると、
「資本金はいくらにしたらいいですか?」と、
よく聞かれます。

また、
「資本金は1円でもいいんですよね?」と、
何とかお金をかけずに作りたいと考える方もいます。

2005年まで、株式会社の資本金は1000万円以上、
有限会社の資本金は300万円以上でした。
それくらいの資本がなければ、
会社は成り立たないでしょ、ということですし、
それくらいお金がないと信用されないよ、
と考えることもできるでしょう。

もちろん、法律が変わり、
有限会社はなくなり、
株式会社は資本金1円から作れることになりましたが、
資本金は登記事項ですから、誰にでも閲覧でき、
1円で信用してもらうのは難しいと思います。

借り入れをする時や、出資をお願いする時、
取引先に入れてもらう時に、
資本金1円で、実績もないとなると、
相手の立場からすると、ちょっと不安ですよね。

できれば300万と言いたいところですが、
1人会社であれば、100万でも充分だと思います。
50万でもいいでしょう。

考え方としては、
会社設立手続きだけで25万円前後かかるので、
それを支払ってもマイナスにならないくらいの
資本金にするといいと思います。

 

事業内容

事業内容とは、
会社が「何をするか」を箇条書きにしたものです。
今はしないけど、これからするかもしれないことも
先に入れておいて大丈夫です。

飲食店営業許可等、許可や届出が必要なものも、
許可申請、届出前に盛り込んで構いません。
逆に盛り込んでいないと取れない許認可もあります。
また、後から追加することもできますが、
その場合は履歴が残ります。

予め20も30も事業内容を入れる人もいますが、
脈絡もなく並べることはお勧めしません。
会社の事業内容は、
ミッションやゴールを見据えたものにしましょう。

事業内容も誰もが閲覧できるです。
見た目を整えるという意味でも、
信用されるためにも、
軸の通った内容にしましょう。

 

事業年度

個人事業の事業年度は、
1月12月と決まっていますが、
法人は何月から始めても大丈夫です。

よくあるのは、
設立日が9月の場合、
9月1日から8月31日を事業年度とするケースです。
(株式会社エフがそれです)

もちろん、9月設立でも、
1月から12月を1事業年度にできますが、
この場合は1期目が9月から12月となり、
4ヶ月で終わってしまいます。
それが目的の場合もあると思いますし、
大切なのは「理由」です。
どうしてその事業年度にしたいのか、
理由を考えてみましょう。

1月から12月や、
4月から3月の場合、
多数の企業と重なるため、
税理士の手が空いている月に決算が来るよう
事業年度を設定する、
という理由でも良いと思います。

 

その他

ここに挙げた項目は、
定款や議事録等に記録する必要があるもので、
株式会社設立の際に必要になります。

他に、
役員の制限(〇名以上〇名以内)
※株式譲渡制限がある場合は不要
取締役任期(原則2年)
※株式譲渡制限があれば10年も可
発行可能株式数(一般的に1000株)
1株の金額
公告の方法(一般的に官報)
があります。

1人会社の場合は、
株式譲渡制限をつけて、任期を10年にして、
発行可能株式数1000株、1株1万円、
公告の方法は官報で、問題ないはずです。

あとは、会社の実情や、今後の方針を考え、
1つ1つアレンジして行ってください。

 

自分では難しいなと思ったらお問合せください

 

 

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