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会社設立

ひとりで作る株式会社 ③設立完了後の手続き

設立登記完了後にする手続き

税務署への届出

会社設立登記が終わっても、
まだすべての手続きが完了したわけではありません。
忘れてはいけないのが、税務署への届出です。
(一部市区町村役場への届出もあります)

税務署へは、次の届出や申請が必要です。

  • 法人設立届出書
  • 青色申告承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

税務署へ直接行って、会社設立後の届出をしたいと伝えると、
書式を一式もらえるはずです。

1人会社でも、役員報酬を設定するため、
給与支払事務所等の開設届や
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請が必要です。

特に源泉所得税は、特例の承認申請をしないと、
毎月納付しなければいけなくなるので
忘れずにしておきたい申請です。
※この申請をすることで、年2回の納付が承認されます。

 

税理士の顧問契約はなぜ必要なのか?

上記の届出や申請は、
会社設立と同時に税理士と顧問契約を結べば、
すべて税理士にお願いすることができます。

税理士というと顧問料が高いイメージかもしれませんが、
税理士はコンビニより多い士業で、
しかもクラウド型会計ソフトの進化により
将来なくなる仕事としての順位も高く、
今後、競争が激しくなることは間違いないでしょう。
競争が起こると、価格が下がるものですから、
安い顧問料の税理士を見つけることは
今後ますます簡単になるかもしれません。

ただし、低料金を選ぶリスクもあることは、
頭に入れておくことをお勧めします。

私が顧問契約を結んでいる税理士さんは、
クラウド型会計ソフトを使い、
連絡やデータのやり取りにも
既成のプラットフォームを使用することで、
会わずに顧問業務を行い、費用を抑えています。

こちらとしても、
すべてがネット上で完結する上、
費用を抑えられるので助かっています。

ネット上でのやり取りが苦手な方には、
多少費用をかけても、
電話や直接会ってやり取りをする税理士の方が
いいかもしれません。

自分ですべての会計事務や税務を行ってもいいのですが、
法律上で決まっている書類を
自分自身で不備なく揃えておくことは、
意外と大変です。

税務署がランダムに行う税務調査の対象に、
自分の会社がいつなるかも分かりません。
その時に、自分だけで完璧な対応が出来ることは、
まずないと考えた方がいいでしょう。
何かしらの追徴課税が発生するはずです。

いざという時に困らないため、損をしないために、
税理士という専門家と顧問契約することは、
経営者としてすべき選択ではないでしょうか。

 

役員報酬と支払日を決める

会計関係で、もう1つ。
役員報酬と支払日も決めましょう。
併せて、経費の支払い方法と支払日も決めるといいでしょう。

役員報酬というのは、役員が毎月もらうお金です。
売上がないうちは0でもいいですが、
売上によって金額を変えることはできません。

例えば月10万円と決めたら、
支払いが始まった月から、
毎月必ず10万円を支払う必要があります。
その月の売上が5万円でも、100万円でも、
役員報酬の金額を変えることはできません。

※会計年度内に金額を変更した場合、
経費と認められない部分が発生します。

売上予測は、難しい点もありますが、
個人事業から始めて、1人会社を作る場合は、
予測もつきやすいのではないでしょうか。
会社という形にすると、
税務上の縛りが色々と出て来るため、
まずは自由の利く個人事業から始めてみるというのは、
スムーズな会社経営を実現する方法かもしれません。

 

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